よくある質問

Ｑ：税務以外のことも相談にのって頂けますか。

Ａ：もちろんです。
税務申告は、会社を経営する上（円満なご相続や不動産投資においても）で一部です。
お客さまと当事務所では、数字を共有していますので、どのような事でもお気軽にご相談ください。

Ｑ：土日も対応はできますか？

Ａ：はい。事前に予約いただけましたら、土日や夜間にも対応しております。

Ｑ：無料相談の時間はどれくらいでしょうか？

Ａ：無料相談は1時間を目安にやらせて頂きます。

Ｑ：税務調査があったら、立ち合いして頂けますか。

Ａ：もちろん立ち合います。
当事務所が申告書を作成していますので、必ず税理士が立ち合いますのでご安心ください。

Ｑ：クライアントを守るために、根本税理士事務所で実施していることはありますか。

Ａ：当事務所は、お客さまからのご要望に応じて「書面添付制度」を積極的に行っております。書面添付制度とは、税理士法第33の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成し、税務申告に添付した場合は、「税務調査の前に」その記載内容について税理士が意見を述べる機会が与えられるものです。
つまり、お客さまとの税務調査の前に税務署と税理士が面談して、申告書の記載内容について、意見を述べることができます。
これにより、税務署側の疑義に解消すれば、税務調査に至らないこともあります。
（ただし、書面添付をすれば必ず税務調査が省略されるというものではありません。）

Ｑ：クライアントは、どのような会社が多いでしょうか。

Ａ：「業種・業態」や「社歴」など、お客さまの分類は難しいですが、スタートアップ（開業1年～5年）の会社と社歴が長い会社の割合は、7：3程度だと思います。
ただ、お客さまの業種や社歴に関係なく、そのお客さまに最良のサービスを提供できることが大切だと考えています。
会計上は業種などには関係なく、売上や仕入、外注の計上時期やその事業の概要に合わせた処理が大切になります。
また、会社を設立する前のお客さまでもお気軽にご相談ください。

Ｑ：後継者が不在で困っています。事業承継やＭ＆Ａのご相談もできますか。

Ａ：はい。大丈夫です。
経営者の方の高齢化に伴い、事業承継は日本全体の大きなテーマだと思います。
Ｍ＆Ａを検討されても、会社を商品のように扱われ、不快な想いとすることもあると思います。
経営者の方が何十年かけて築きあげてきたものですので、親身にできる限りお力になるように、ご支援出来ればと思います。

Ｑ：司法書士・弁護士等の他士業を紹介してくれますか。

Ａ：大丈夫です。
お客さまの「ご要望」や「仕事の内容」により、適正な先生をご紹介いたします。
ご希望などありましたら、お気軽にお申し付けください。

Ｑ：生命保険の相談もできますか。

Ａ：はい。大丈夫です。
お客さまに適正な商品を選んで頂きたいので、幅広い商品を扱っている提携先をご紹介させて頂きます。
1社のみ保険だとお客さまが損をしてしまう可能性があるので、幅広く選んで頂ける環境を整えております。

Ｑ：根本さんが独立開業に至った理由は何でしょう？

Ａ：まずは自分で開業したかったのが、1番の理由ですが、勤務していた事務所は、お客さま（社長さん本人でも）に会計入力をさせて、それをチェックして指導する（自計化といいます）事務所でした。
それよりは、「お客さんの出来ないことをやる」のが、われわれの仕事だと考えていましたので、社長さんには、営業や本業に力をいれてもらって、経理や財務は当事務所に任せて頂く、そのような事務所と創りたいと思ったのがきっかけです。
現在の相続税申告・不動産税務についても、お客さまの出来ないことを品質高くお客さまに寄り添う形で代行することを心がけています。